糸満市議会 2022-12-19 12月19日－05号
そのため国営かんがい事業の早期北部事業化と併せ、負担金の早期終了に尽力していきたいと考えております。 ◆17番（金城敦議員） 北部地区に早めにこのかんがい排水事業ができればですね、全体の皆さんで負担するので一般財源からの負担はなくなると思いますので、税金の無駄遣いをしないためにも早めに北地区に整備ができるようにお願いいたします。これまで何回も一般質問で取り上げています。
そのため国営かんがい事業の早期北部事業化と併せ、負担金の早期終了に尽力していきたいと考えております。 ◆17番（金城敦議員） 北部地区に早めにこのかんがい排水事業ができればですね、全体の皆さんで負担するので一般財源からの負担はなくなると思いますので、税金の無駄遣いをしないためにも早めに北地区に整備ができるようにお願いいたします。これまで何回も一般質問で取り上げています。
つきましては糸満市北部地域への国営かんがい事業における農業用水の新たな水源確保として、今後の見解があれば再生水の利用を推進していきたいと考えております。 ◎建設部長（上原斉） 御質問、件名４、武富ハイツ西側の急傾斜地工事について。小項目１、現在の進捗状況についてお答えいたします。
小項目１、糸満北地区かんがい事業の進捗状況については、国営かんがい事業の地下ダム用水を糸満北地区へ導入するため、沖縄本島南部土地改良区の地下ダム受益区域の未整備地区を対象に、今後の整備方針を把握するため実施したアンケート調査結果を踏まえ、整理統合及び除外可能な面積を把握し、糸満北部への地区再編に向け、沖縄総合事務局土地改良総合事務所と協力し、今後、順次地区ごとの説明会を開催し、地区再編の実施に向けた
次にかんがい施設につきましては、国営かんがい事業の末端整備として県営かんがい排水事業というものを行っており、平成23年度に完了しております。
次に、かんがい施設については、国営かんがい事業の末端整備として県営かんがい排水事業というのを行っております。そのかんがい排水事業の整備状況におきましては、平成22年度に82.6ヘクタールを為又・屋我地地区において実施しております。平成23年度が為又地区で20.3ヘクタール。平成24年度以降は県のかんがい排水事業が完了しているということで、実績はございません。
石垣島においては昭和50年度から平成10年度にかけて、国営かんがい事業により農業用水の安定供給がなされております。その一方で、整備後、約20年から40年が経過し、施設の老朽化による機能低下に伴う維持管理費の増大や加えて営農形態の変化や北西部地域の数多くの農業従事者から国営受益地域への編入希望があるなど、新たな水需要が生じております。
このような状況の中、多くの農家の皆さんが、この国営かんがい事業の導入により将来的にはガラン１つをひねれば農業用水が確保できると大いに期待をしておりました。しかしながら事業内容の説明を受け、その後のアンケート調査の中では、受益者負担があるなど、さまざまな理由で事業導入はまかりならんとの声も多くあったと聞いております。
質問要旨の国営かんがい事業の進捗状況について、これも去る６月定例議会で一般質問も行っていますけれども、その中で担当課長のほうでは、平成２１年度は豊見城地区の農業従事者３条資格者の該当調査を実施予定とのことであると。また島尻地区国営土地改良事業推進協議会において、６項目の事業の課題が提案されたという報告がありました。
①国営かんがい事業の進捗状況について伺います。ご存じのように、この事業は、本島南部の４市町を対象として、那覇浄化センターの放流水を再利用し、農業用水として活用し、農業経営の安定、島尻地域の農業発展を図ることを目的としております。平成12年度から、事業化に向け、もろもろの作業も進められてきております。昨年度は受益者である農家の皆さんにも、地域説明会も開催されました。
あと農業用水の質疑の中では、国営かんがい事業の進捗状況の中でもありましたけれども、この事業を取り入れて農業用水対策もしていくとの説明がありましたけれども、この農業用水、年々実際に補助金も下がっているわけですけれども、これも財政健全化計画の中でいろいろ今後検討していくというような内容の答弁でございました。
これはつきしろずっと前から要望は出されていると思いますので、それから市長にお伺いしますけれども、私は一石二鳥ということで、集落排水いいんじゃないかということだったんですけれども、いま下水道部長の話では、変更というのは非常に厳しいということなので、佐敷の東地域において、やはり新たな農業用水の確保が私必要だと思いますけれども、いま計画されている国営かんがい事業というのも話を聞いてみますと、非現実的だと。
国営かんがい事業負担の件でございますけれども、これは国営かんがい排水事業と県営かんがい排水事業の組み合わせによって事業が進められることになっております。負担割合でございますけれども、国営かんがい排水事業の分は国が90％、県が５％、地元が５％。関連事業として県営かんがい排水事業がありますけれども、この部分は国が80％、県が11％、地元が９％の内容になっております。
①国営かんがい事業の進捗状況について伺います。今本市の農家の皆さんもこの事業に大きな期待を寄せているところでございます。その進捗状況についてこれまでの議会の答弁では平成17年度から平成20年度までの予定で詳細な地区調査を行い、事業計画の案を作成し、平成21年度から平成22年度の間に実施設計書の作成を行い、平成23年度ごろから工事の事業着手をし、平成33年度ごろに供用開始を予定しているとありました。
①農業用水の確保に向けての国営かんがい事業の進捗状況について伺います。安全で良質な農業用水の確保は、本市の農業振興にとって、大変重要で不可欠な問題であります。今、農家の皆さんもこの事業に対し、大いに関心を示し、期待もしているところでございます。一昨日の答弁では平成23年度には工事も着手の予定だとありましたが、再度その進捗状況について伺います。
このような状況の中、今農家の方や農業関係者が一番注目し期待をしているのが国営かんがい事業による農業用水の確保であります。御存じのようにこの事業は那覇市の三重城にある浄化センターの下水道処理水を再利用し、南部地域の農業用水として活用していこうというものであります。これまでの議会答弁では平成23年度に事業実施を予定しているとあります。
◆16番（金城一隆君） まず内原公民館建設についてですが、なかなか前回と同じ様な結果の回答しかないのかなと思って残念なんですが、まず私が言いたいのは、ここでも示したとおりこの覚書は「羽地大川国営かんがい事業に関する覚書」とちゃんとこうあるわけです。